【調査費用の費目|興信所の費用】

賢くチェックしてぼったくり被害を防ぐ

 

おすすめの興信所リストはコチラ

 

浮気調査の必要経費を考える

調査費用の内訳の費目設定は興信所ごとに違いますが、まずは常識的にどんな費用が発生するか、列挙してみましょう。

 

それには浮気調査とはどんなことをするのか、そのプロセスを具体的に考えてみることです。

 

浮気調査のプロセス
  1. 相談を受けて、相談員と探偵が時間を使う
  2. 探偵が調査計画を立てる
  3. 計画に従って、必要な数の探偵・車・機材を決める
  4. 探偵が公共交通機関や車を使って、ターゲットを尾行する
  5. その間に交通費・ガソリン代・宿泊費などが発生する
  6. 写真やメモを整理して、尾行したターゲットの行動を報告書にまとめる
  7. 依頼者に報告書の説明会を開く

 

浮気調査が以上のようなことだとすると、各場面で発生する経費が推定でき、下表のように整理できます。

 

浮気調査の費用費目
計画時点でわかる費用
  • 調査計画の企画料
  • 探偵の人件費(単価 × 人数 × 日数 あるいは時間数)
  • 車両やバイクの使用料(単価 × 台数 × 日数 あるいは時間数)
  • 機材(通信や撮影)使用料(単価 × 台数 × 日数 あるいは時間数)
  • 報告書作成料
調査終了後に確定する費用
  • 交通費(電車・バス・船・飛行機、タクシー代)
  • ガソリン代・高速代・駐車料金
  • 宿泊費(泊りがけの調査の場合)

 

経費後日清算方式の場合の注意

上の表のように、調査が終了してからでないと確定しない費用があるのは事実です。

 

尾行のターゲットがどんな動きをするか事前にはわかりませんから、それを追う探偵の交通費やガソリン代は当然、事後でないと確定しません。

 

だから、そういう経費を最初に決めた調査料とは別に請求するというのは、悪いやり方ではありません。

 

しかし、問題は後日計算の経費にいろいろなものをぶちこんで膨らませる興信所があることです。

 

例えば、車や機材の使用料が最初の調査料に含まれていなくて、後日清算の中に入っていたりする。

 

あるいは、報告書制作料。

 

調査をしたら報告書を作ることは最初からわかっているのだから、最初の料金に含まれているべきです。

 

しかし、報告書の分量は調査時間に比例しますから、調査終了後でないと手間賃が確定しないという理屈をこねることは可能です。

 

そういうわけで、報告書作成料も最初の調査料に入っておらず、後日清算に入っていたりします。

 

このほか、遠方だと相談に出張費が必要だとか、報告会に費用が発生とか、興信所によっていろいろなケースがあります。

 

一番呆れた例では、まるで修学旅行のように写真をアルバムで選ばせて、1枚ずつ課金するというのもありました。

 

とにかく、やろうと思えばいくらでも色々な経費を作り出して、目立たない場所に入れておくことは可能なのです。

 

最初の料金と後日清算のそれぞれに、何の費用が含まれていて、何が含まれていないのか?

 

正式に契約する前に、このことをとことん質問して納得することが大切です。

 

計画変更に伴う費用増加に注意

 

探偵や車の追加投入

調査の途中で調査計画の変更を余儀なくされ、経費が増加するケースはありえます。

 

例えば、探偵や車が怪しまれている様子なので、交代の探偵や車を投入する必要がある場合。

 

これには興信所側のミスが原因の場合と、ターゲットの警戒度が予想以上に高かった場合が考えられます。

 

後者の原因としてよくあるのが、依頼者が普段と違う言動をしてターゲットにヒントを与えてしまう場合です。

 

例えば、普段は予定を聞くことなど決してないのに、調査当日に限って予定を聞いて、「遅くなるそうなので、浮気は間違いないです。」とわざわざ探偵に連絡してくる人が時々います。

 

これは調査をぶち壊しにする行為で、探偵が絶対してほしくないことです。

 

さて、原因が探偵のミスなら興信所側がかぶるべきだと思いますが、探偵のミスを依頼者が確認することは現実には困難です。

 

もし、興信所側が独断で探偵や車を追加し放題で、それを全部追加請求できるなら、これは危険なルールと言わざるを得ません。

 

予想外の大移動

別の例としては、ターゲットが予想外の大移動をしそうな場合が考えられます。

 

市内のデート→ラブホテルを想定して調査計画を立てたのに、新幹線に乗りそうだ、といった場合。

 

尾行を続ければ、探偵の旅費や宿泊費は誰が負担するのか?

 

尾行を続けるかどうか、興信所が独断で決めるのか?

 

好き勝手に追わせれば、巨額の追加経費を請求される危険もあるわけです。

 

 

以上のような想定外の事態ではどうするのか、これも事前によく話し合っておくべきです。

 

良心的な方式の例

原一探偵事務所の場合、最初に諸経費込みの総額を決定し、追加請求は一切しません。

 

追加の車両が必要になっても、相手が新幹線や飛行機で想定外の大移動をしても、追加料金はありません。

 

契約前に総額が確定し、請求は1回切りという、業界では珍しいシステムなのです。

 

経験豊かな探偵が計画立案するのでそういう事態はめったにないし、全国18か所の自社拠点に迅速にリレーするので、そんなやり方が可能なのです。

 

利用者にとっては、これ以上にわかりやすく、安心できる方式はありません。

 

インタビューの印象では、彼らはそういう事態を嫌がるどころか、「どこに飛ばれてても失尾(尾行断念)せず、調査を完遂する能力」を誇りに思っている様子でした。

 

総合探偵社TSでは、想定外の大移動が起きそうな場合、尾行を続けるかどうか、依頼者に確認するとのことです。

 

勝手に追って勝手に請求することはしない、と。

 

これも良心的な対応だと思います。

 

 

 

以上に述べたようなことに注意を払い、契約前に詳しく確認しておくことをお勧めします。

 

おすすめの興信所リストはコチラ